国や企業が、不特定多数の人から巨額の資金を借りるときに出す借用証書。小口の金額に分けて複数枚発行することで、不特定多数の人から巨額の借入れを行うことができる。発行者は購入者からお金を借りている状態、購入者は発行者にお金を貸している状態。発行者が調達した資金は長期間に渡り利息としてクーポンの支払いだけ行えばよいので、企業の設備投資などの長期資金調達に適している。購入者は債券を他人に譲渡することができ、譲渡することによって期限前に現金化できる。
国の支出のこと。公共事業や外交などに使われる費用。歳出から、地方交付税交付金と国債費（国債の元利償還）を差し引いたものが一般歳出。一般歳出には、社会保障費、公共事業費、防衛費、文教・科学技術振興費などの項目があり、景気や経済の状況に応じて、政府が内容や規模について介入することができる。
国の収入のこと。国民から集めた税金と国債（国民からの借金）からなる。
相場は様々な要因で動くが、その変動要因のこと。相場が上がる要因は好材料、下がる要因は悪材料。外国為替相場の場合、各国の金利、経済指標、株価、紛争、要人発言などが材料となる。ある要因によって相場が変動した場合、その要因を「材料視した」、またはその要因が「材料視された」と言う。
売買取引注文をするときに、その時点よりも良い値段で成立させることを目的として、取引通貨の種類・金額と共に取引値段を指定すること、または指定した値段。通常ドル／円で買いの場合は「105.00円で5万ドル買い」などと表現する。逆指値はその時点よりも悪い値段になった時に成立させることを目的に値段を指定すること。これは相場の勢いに乗って売買する戦術や、「ストップ・ロス」などのようにある金額以上の損失にならないような仕切注文の際に使われる。
ある価格帯を越えて相場が下がりにくいとみられる場合にその価格水準を示すテクニカル用語。
外国の政府や法人が、日本国内で発行する円貨建て債券のこと。利払い、償還とも円貨建てで行われ、為替リスクは無い。
カナダドル、キャンドル。カナダの通貨。ロシア連邦に次いで世界で2番目に広い国。財政状況は97年度から7期連続で黒字、2005年も所得増による個人消費の好調等といった国内需要の堅調な増加等から3％程度の比較的堅調な経済成長が見込まれている。インフレも2％台で安定している。
スイスフラン。スイス連邦の通貨。SFR。スイス国立銀行だけが紙幣を発行できる。公に循環している紙幣はおおよそ2億7000万枚で、平均2年間に3回の割合で国立銀行に回収、偽札ではないかをテストされ、再度循環するか破棄される。絵の配置が縦型で、紙幣としては非常に珍しい。スイスはラテン語で、Confederatio Helvetica 「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。
中国元、人民元、人民幣（Renminbi）、RMB。中華人民共和国の通貨。中国は日本に次ぐ外貨準備を保有し、対米貿易黒字も年々膨らみ、米国の対中貿易赤字が日本を追い越し最大となっている。管理変動相場制といいながらも、ほぼ1ドル＝8.278元に固定、経済力に応じた通貨調整が行われていない。他通貨との交換性も制約されており、国際金融市場でほとんど取引されていない。
先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議。日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの先進7カ国で、世界経済の持続的成長及び為替相場の安定などを達成するために開催される政策協調を行う会合の名称。1986年からG5にイタリア・カナダを加えて開催、通常は年3回。ロシアを加えるとG8。
譲渡性預金。第三者に譲渡できる定期預金。銀行が発行する無記名の預金証書。金融市場で自由に売買でき、期間は2週間から2年と規定されている。
国内総生産。ある国の国内で生み出した財やサービスの総額。以前は経済成長を表すのにGNP（国民総生産：Gross National Product）が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。
GDPを計算する際の物価指数。名目GDPをGDPデフレータで割ったものが実質GDP。GDPデフレーター＝名目GDP÷実質GDP。デフレータ−は、物価上昇による名目値の膨張分を除去する際に使われる価格指数。
消費者物価指数。全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格がどれぐらい変化したかを調べるもの。
イギリスポンド。STG（Sterling Pound）。イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド（Sterling pound)、純銀製のポンドという意味。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス＝Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「£」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。
日本円。日本の通貨。明治4年の新貨条例により「円」・「YEN」が定められ、初めての紙幣「明治通宝」（明治5年発行）、貨幣「20円金貨」・「10円金貨」等5種類（明治4年発行）から、この呼称は使われている。1900年代初頭は1ドル＝2円、第1次大戦から第2次大戦の間に1ドル＝4円まで下落。戦後の荒廃とインフレの中、円は1950年3月、1ドル＝620円へ暴落。その後の1ドル＝360円固定相場は1971年のニクソンショックで終わり、1973年から変動相場制。
通常、専門業者の仲介で不特定多数の者が取引を行う場のことを指すが、売り手１人に買い手１人の相対取引（あいたいとりひき）の場も、広い意味で市場と呼ぶ。また、証券取引所のような特定の場所で行われない取引、銀行の店頭で行う預金取引、電話回線を通して行われる取引にも市場という用語を使う。
市場価格（金利・株価・為替など）の下落によって、保有資産に損失が生じる可能性（不確実性）のこと。マーケット・リスク。
労働できる状態にありながら仕事に就けない人の割合。完全失業者とは、満15歳以上で、就業を希望しつつ、求職活動をしている失業者のこと。失業中の一時的アルバイトも従業者に分類されるなど、完全失業率は失業の実態を正確に反映しているかどうか疑問もある。
名目金利から物価上昇分を割り引いた金利。
物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したもの。財の値段が一気に2倍になった時、名目GDPは2倍となるが、経済の規模も2倍になったとはいいきれない。このように、財の値段が変化することでGDPの数値が変化してしまうことを避けるため、経済の実状を知るうえでより重視されている。
国家間の直接投資や証券投資などの資本取引の収支。投資による国際的な資産、負債の変化をあらわすため、間接的に国民所得の大きさを左右することになる。
現在と将来の営業や雇用状況等に関する消費者の見方についてのアンケート調査結果を指数化したもの。その性格上、個人消費（あるいはＧＤＰ）との相関性が非常に高い。
売りポジションを保有している状態。売り持ち。買い持ちはロング。
顧客が証券会社に委託保証金もしくはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券あるいはお金を借りて、株式の売り買いをする取引。手持ちの資金以上の取り引きができるので、成功すればそれだけ成果が期待できる一方、失敗した場合のリスクも大い。値上がりを期待して、資金を借りて株式を購入する空買い（からかい）と、値下がりを期待して、株式を借りて売却する空売り（からうり）がある。
貸したお金（社債や貸付債権の元本や利息など）を回収できなくなる可能性（不確実性）のこと。お金を貸した相手（債券の投資先や貸付先）が、元本や利息をきちんと返してくれるかどうか、という信用力に関するリスク。デフォルト（債務不履行）リスク、貸倒れリスク。
外国為替取引で銀行が売りと買いの持ち高をイーブン、つまりゼロにすること。
インフレ（物価水準の上昇）と景気後退が同時に発生した場合のこと。スタグネーション（stagnation：沈滞）とインフレーション（inflation）の合成語。通常、景気が停滞すると、消費者の需要が落ち込み、物価は落ち着くといわれているが、1970年代、第一次石油ショック後、主要先進国にて金融引き締め政策をとった際、景気が沈静化しても、物価の状況には変化が生じないケースがみられた。
George Lane氏により開発。一定の期間の価格変動幅の中で、直近の終値が相対的にどのレベルにあるのかを測定するもの。「買われ過ぎ」や「売られ過ぎ」の状態を0〜100％の範囲で示し、相場の天井、底を見極めるのに役立つ。ストキャスティックスにはより敏感なファーストと、ファーストをさらに3日平均したスローの2種類がある。
損失を一定のレベルに限定するための反対売買。相場が自分にとって不利な方向に動いた場合に、その損失を一定のレベルで抑えるために出しておく逆指値。
ビッドとオファーの差のこと。為替取引の顧客にとっては、実質的に手数料と同様、取引コストとなる。
スワップとは交換という意味。等価のキャッシュ・フローを交換する取引の総称。金利スワップは、同じ通貨間の異なる種類の金利を交換する取引。通貨スワップは、異種通貨間の異なる種類の金利を交換する取引。スワップは、債務を交換するには通常、面倒な法的手続きが必要だが、スワップ取引を使うと、金利支払い部分を交換するだけで、法的な手続きなしに債務の交換を行うのと同じ経済的効果が得られる。1981年にIBMと世界銀行との間で取り交わされた、米ドルとスイスフランの通貨スワップが初めとされている。
2種類の通貨の金利差。「高金利通貨の買/低金利通貨の売」の場合は金利を受取り、逆に「高金利通貨の売/低金利通貨の買」の場合は金利を支払う。
1999年2月、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物（オーバーナイト物）の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くした金融政策。銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られる。2001年3月からは量的緩和策を導入、無担保コール翌日物の金利はゼロ％近辺まで下がり、ゼロ金利復活と同じ効果が得られる。
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