内部要因
　外国人投資家や機関投資家の動向といった、市場内の相場を変動させる要因。市場参加者のポジションの変化。内部材料。

仲値（TTM：Telegraphic Transfer Middle Rate）
　対顧客向け決済用の基準レート。各銀行は午前10時頃インターバンクレートの実勢レートを参考に仲値を決定する。公示相場。ＴＴＭ。

夏時間（Daylight Saving Time；Summer Time）
　高緯度地方の国などが、夏の期間の日照時間を有効利用するため、標準時よりも１時間進める制度。70カ国以上が採用している。アメリカは4月の第1日曜日から10月最終土曜日まで。ヨーロッパは主に3月最終日曜日から10月最終土曜日まで。なおアメリカでは、議会で法案が通れば、その地区は夏時間を使用しなくてもよい。このため、2004年現在、アリゾナ州とハワイ州は夏時間を採用していない。

成行注文
　銘柄と数量だけを指定し、値段を指定しない注文方法。確実に売買できる。

難平（なんぴん）
　損を平準化するための投資手法のひとつ。値下がりする都度買い増しし、買い値の平均を低くすることを「難平買下り」。逆に、値上がりする都度売り増しし、売り値の平均を高くすることを「難平売上り」。相場が反転すると利益になるが、続けて一方向に動くと大きな損失を被る危険性もある。

日銀短観
　日本銀行が年4回行っている経済の先行き等に対する企業アンケート調査結果をまめたもの。正式には「企業短期経済観測」。3・6・9・12月にアンケートが行われ、それぞれ4月初、7月初、10月初、12月央に調査結果を公表している。景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた景気動向指数（DI）の結果は、株式相場や為替相場に影響を及ぼすこともある。

日経平均株価
　日本経済新聞社が算出する株価指標。日経平均、日経ダウ、日経225。東証第1部市場に上場している銘柄から225銘柄を選び、米国・ダウ・ジョーンズ社が開発した計算式を用い、平均株価を算出する。東証が算出する株価指標はTOPIX。

日本銀行
　1882（明治15）年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。民間銀行の預金（当座預金）を預かり、預金・貸付の取引や債券・手形の売買などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」と呼ばれる。政府の預金（当座預金）を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務を行う。そのため「政府の銀行」と呼ばれる。

値洗い（ねあらい）
　信用取引や先物取引、オプション取引などのポジションを、日々の時価で損益計算すること。相場変動に対して決済の履行を確実にするため、保証金等の計算において、評価損益の算出に使われる。

ノックアウト・オプション（knockout option）
　条件を一瞬でも満たすと権利が消えてしまうオプション。バリアオプションの一つで、原資産価格が満期までの間にバリア価格に達しなければオプションは有効だが、バリア価格に達するとオプションが無効となってしまう。

パラボリック（parabolic）
　J.W.ワイルダー（相対力指数を考案した人と同じ）が考案。SAR(ストップ＆リバースポイント)と呼ばれるラインを用いたトレンドフォロー系のテクニカル分析技法。パラボリックは「放物線状の」という意、SARが放物線を描いていることからパラボリックと呼ばれる。上昇しているSARが下降している日足と接触した時に売り、下降しているSARが上昇している日足と接触した時に買いとされる。

美人投票
　誰が美人かではなく、多数の人が誰を美人と思うかを当てるのが株式投資の本質だという、ケインズの投資理論。100枚の写真の中から最も容貌の美しい6枚を選択し、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に賞品が与えられるという新聞投票があった場合、賞品を得る為には、各投票者は、自身が最も美しいと思う写真を選ぶのではなく、他の投票者が美しいと思うであろう写真を選択しなければならない。

ビッド（Bid）
　レート提示銀行の買値。

ファンダメンダルズ分析（Fundamentals Analysis）
　経済の基礎的条件のことで、経済成長、物価、国際収支、失業率など基礎的条件に基づく分析。

双子の赤字（Twin deficit）
　財政収支と経常収支の2つの赤字のことで、特にアメリカの赤字を指す。1980年代に米国では減税や国防支出などで財政赤字が増大、国際競争力の低下で貿易赤字も増大し、双子の赤字がドルの信用を低下させ、プラザ合意を経て急激なドル安となった。クリントン政権下において改善されたが、2003年会計年度の財政赤字はブッシュ政権におけるテロ対策費、戦費、大型減税等により過去最大。国内消費が旺盛なため輸入増による貿易赤字も膨らみ、経常収支の赤字額も過去最大となっている。

ブルームバーグ（Bloomberg）
　金融･ビジネスの情報プロバイダー。1981年、マイケル・ブルームバーグがソロモン・ブラザーズを退社し、イノベーティブ・マーケット・システムズ設立。1986年、社名を現在の｢ブルームバーグL.P.｣に変更。現在、世界100カ国、15万人を超えるユーザーに最先端の金融情報サービスを提供、社員数約8000人。マイケル・ブルームバーグは1942年、平凡なサラリーマン家庭に生まれ、ハーバード大学でMBAを取得。1966年にソロモン・ブラザーズに就職。2002年からニューヨーク市長。

ペイオフ
　金融機関が破たんした場合に、元本1000万円とその利子を限度額として預金者に払い戻す保護制度。元本1000万円を超える部分とその利子は、預金保険機構が概算払い率を乗じた額で買い取り、預金者に支払う。

ベージュブック（Beige book）
　地区連銀経済報告。米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。

ヘッジ（Hedge）
　将来の価格変動リスクを回避・軽減すること。ある取引から生じるリスクに対して、逆サイドのリスクを持つ取引を行うことによってリスクの回避をしようとする方法。

ヘッジ・ファンド（Hedge Fund）
　通貨や株式、債券などへの投資にあたって、先物やオプションなどの金融派生商品（デリバティブ）での運用も行い、相場の上下にかかわらず収益を追求するファンド。一般の公募の投資信託とは違い、バミューダなどのタックスヘイブン(非課税国地域)で私募のパートナーシップとして設立され、高リターンを追求し、運用成果の一部を運用担当者が成功報酬として獲得するという形がとられることが多い。

変動相場制（Floating Exchange Rate System）
　外国為替市場で取引される為替レート（通貨の交換比率）を、一定比率に固定せず、市場での需要と供給により自由に変動させる制度。フロート制とも言う。主要先進国は、1973年に変動相場制に移行。1976年1月、ジャマイカのキングストンでIMFの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認、IMFの第2次協定改正を決定。現在の変動相場制は、市場で通貨の交換レートを決めているが、中央銀行が市場介入による為替レート操作を行う場合もあるため、完全に自由なフロート制ではない。

貿易収支（Trade Balance）
　モノの輸出入の収支。貿易収支が黒字か赤字か、貿易黒字の減少・増加、貿易赤字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートにも影響を及ぼす。変動相場制の下では、2国間で一時的に貿易収支の不均衡が生じても、貿易黒字国の通貨が上昇して黒字国の輸出品の価格競争力が低下し、貿易黒字が縮小するという、貿易収支不均衡の調整メカニズムが働くと考えられている。

ポジション（Position）
　持ち高、保有高。

ボックス圏相場
　相場が、箱の中に閉じ込められたかのように、一定の価格帯で上下している相場状況。相場の先行きを決定づける材料が乏しいときなどはボックス圏に入りやすい。

ボリンジャーバンド（Bollinger Bands）
　一般には標準偏差帯と訳される。移動平均線の上下に同期間に於ける標準偏差（又はその整数倍）のラインを引き、価格の大半がこの中に収まるという統計学の理論を応用、ボラティリティや現在の価格水準の高低を考える際に利用される。「平均値±標準偏差」内にデータが入る確立は約68％、「平均値±標準偏差の2倍」内にデータが入る確立は約95％、「平均値±標準偏差の3倍」内にデータが入る確立は約98％。この範囲外は統計学上の異常値である為、買い場・売り場となるのが一般的。支持線・抵抗線としての利用方法もある。

マネーサプライ（Money supply）
　通貨供給量。世の中に出まわっているお金の流通量のこと。世の中のお金の量であるマネーサプライは、経済活動の大きさに応じて伸び縮みする。取引されるモノやサービスに対して、お金の量が増えすぎると物価が急激に上がる現象（インフレ）を引き起こし、逆に、お金の量が減りすぎると、モノが余ってしまって物価が下がる現象（デフレ）に陥る。

ムーディーズ（Moody's Investors Service）
　ムーディーズ・インベスターズ・サービス。アメリカ民間の有力格付け機関。スタンダード＆プアーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。ジョン・ムーディーによって1900年に設立された最も歴史のある格付け会社。1909年にムーディーが最初の債券格付けでアルファベットの記号を利用した格付けを導入、この表記法が信用評価の国際的なシンボルとなっている。1930年代の大恐慌の際、債券の全発行残高の約3分の1が債務不履行（デフォルト）となったが、格付けが高い債券ほどデフォルト発生率が低かったため、格付けは投資情報としての価値を高め、投資家の間で定着するようになった。

名目金利（Nominal Interest Rate）
　物価上昇率などを加味しない表面上の金利。

名目GDP
　その年に生産された財について、それぞれ生産数量に市場価格をかけて、生産されたものの価値を算出し、それを全て合計することで求める。財の値段が一気に2倍になったとき、名目GDPは単純に2倍になる。しかし経済の規模が2倍になったとはいいきれない。その際、物価変動の影響を除いた実質GDPのほうが経済の実状を知る上で重視されている。

揉み合い（もみあい）
　小幅な値動きを繰り返すこと。小幅に一定の範囲を上下するだけの小動きの状態、またはほとんど動かない状態のこと。

約定（やくじょう）
　売買が成立すること。売買が成立した日のことを約定日。

USD
　米ドル、アメリカドル。アメリカ合衆国の通貨。世界の基軸通貨。ドル紙幣は正式には「連邦準備券」（Federal Reserve Note）と言い、アメリカの連邦準備銀行から発行されている。お札の下部両脇には、財務省出納長と財務長官のサインが印刷されており、これは人事異動のたびに改定される。「＄」のマークは銀貨のSilverという説とスペインのSという説がある。アメリカ大陸がスペイン領だったころ、スペインから入ってきた貨幣はドレラと呼ばれていたが、それがアメリカで流通している間に、やがてドル（dollar）という呼び名になった。

UN（United Nations）
　国際連合。国連。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。現在191ヶ国が加盟、日本は1956年に加盟。本部はアメリカのニューヨーク。

有効求人倍率
　公共職業安定所へ申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。倍率が1を上回っていれば求職者以上の求人ニーズがあり、下回っていれば求人が不足している、つまり人余りの状態と判断できる。1993年以降は1を大きく下回った状態が続いている。

有効需要（effective demand）
　貨幣的な購買力に裏づけされた実現可能な需要。商品の購入が可能な、顕在化した需要。

陽線（ようせん）
　ローソク足において、始値よりも終値の方が高い線。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。逆に始値よりも終値の方が安い線は陰線（いんせん）。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。

預金保険機構
　預金者の保護と金融機関の信用秩序の維持を目的として、預金保険法に基づいて1971年7月に設立。預金保険制度の運用、金融整理管財人業務、不良債権にかかわる業務など行う。

寄付き（よりつき）
　相場が始まった時に、一番最初に出会ったレート。オープニング。　オープニング・レート。

弱材料（よわざいりょう）
　相場が下がる原因となった要因。または相場が下がることになりそうな要因。逆は強材料（つよざいりょう）。

弱含み（よわぶくみ）
　相場が下がりそうな気配を見せている状態。逆は強含み（つよぶくみ）。

四本値
　 始値・高値・安値・終値の4つの値段のこと。ローソク足では1本のローソクに4つの値段が反映されている。日足であれば1本に1日の始値・高値・安値・終値が、月足であれば1本に1ヶ月の始値、高値、安値、終値が表示される。

両建て（りょうだて）
　証拠金取引や信用取引において、同じ銘柄の買いと売りを両方持つこと。両建てとなっている部分については、相場の変動による利益も損失も生じない。理論的には、両建てせずに決済した場合と結果は同じになる。インタバンク市場においては、常に売りと買いが相殺されるので両建ては存在しない。

量的緩和
　資金の供給量に着目して行われる金融政策。日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う金融緩和政策。2001年3月19日の政策委員会・金融政策決定会合で導入決定。金融政策の誘導目標は、それまでの「無担保コール翌日物の金利」から、金融機関が日本銀行に保有している「当座預金の残高の量」に変更された。

レジスタンス（Resistance）
　ある価格帯を越えて相場が上がりにくいと見られる場合にその価格水準を示すテクニカル用語。

レパトリ（Repatriation）
　レパトリエーション＝本国送還・復員。海外に投下していた資本を本国に戻すこと。例えば、アメリカに投資していた日本の企業が、決算のために日本に資金を戻す場合、大量のドル売り/円買い需要が発生し、為替相場の変動要因となることもある。

レバレッジ効果（Leverage Effect）
　てこの原理。少ない資金で大きな取引を行うことにより、投資した資金に対する損益の比率が大きくなること。

レンジ相場
　レンジ（Range）は範囲・領域・射程距離の意。ある一定の範囲内で、上下動を繰り返す相場つきのこと。ボックス相場とも言う。

ロイター（Reuters）
　リアルタイム金融情報のベンダー。世界最大の国際通信社、情報サービスおよびソリューション提供企業。世界130カ国197支局におよそ2,400人の記者・カメラマンを有し、従業員数は94カ国に約16,000人。1849年、ドイツ生まれの移民、ポール・ジュリアス・ロイターがアーヘン〜ブリュッセル間に伝書鳩を使った株価情報の通信を開始したのが始まり。

ローソク足
　１日の値動きをローソク型の記号で表示したグラフ。1日の値動きを四本値（始値、終値、高値、安値）で表示するため、グラフの中にその日の相場の勢いを読みとることができる。相場が上昇した場合には白のローソク（陽線）で表し、相場が下落した場合には黒のローソク（陰線）で表す。

ロールオーバー（Rollover）
　二つの通貨間の金利差に基づいて、取引の決済日を他の決済日に先送りする取引。

ロスカット（Loss-Cut）
　 保有しているポジションを反対売買することによって損失を確定すること。

ロング（Long）
　 買いポジションを保有している状態。売り持ちはショート。