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▼歴史
第二次世界大戦後、ドイツを欧州内に封じ込めることを目標に様々な動きがありました、1957年のローマ条約を出発点に1967年に欧州共同体が誕生しました。その後1978年に発足した欧州通貨制度（EMS）は、ドルの影響を排除するため、ECUを導入し欧州域内通貨の相互安定を目指しました。しかし、当初は各国のファンダメンタルに大きな隔たりがあったため、欧州通貨制度の安定には十分な時間を必要となりました。その間ECUは基準レートの変更を繰り返し、1980年代半ばになりようやく落ち着きを見せるようになったのです。
この時期に、ようやく域内貿易が一気に倍増すると言う成果が挙がり、その延長線上に1987年の単一欧州議定書、1991年のマーストリヒト条約へという流れが生まれました。
その後、独マルク高騰の通貨危機に見舞われ動揺を示した時期もありましたが各国のファンダメンタルの均一化を背景にEMSは安定を勝ち得て、1999年1月、欧州共同体加盟１５ヶ国のうち、１１ヶ国のユーロ通貨導入へとつながって行くことになりました。 |
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▼現在の状況
各国のファンダメンタルは確かに均一化してきたものの、徴税権の独立性を維持する為もあり、財政は各国の自主判断に任されています。
例えば、ユーロ導入加盟各国は、財政赤字をGDPの３％以内に押さえなければならない等の共通ルールは存在するものの、各国が独自の事情を優先させるケースもあり、各国のファンダメンタルは必ずしも磐石ではありません。 |
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▼ユーロ相場のポイント
比較的域内流通量の多い通貨であるため、ドルからの影響はある程度遮断されています。但し、域内の各国ファンダメンタルに統一性がなくなってきたり、或いは加盟国のいずれかが加盟基準を満たせない状態が表面化すると通貨は売り込まれやすくなります。
いずれにしろかなり経済条件が異なる国々が加盟しているということを常に念頭においておく必要があります。
時には、加盟国一国のちょっとした経済指標に反応し、またある時には、そういうものを全く無視して加盟地域全体の指標を重視する事もあります。ある意味では、為替変動要因を特定しにくい通貨であると言えます。 |
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▼注目すべき経済指標
各国とも失業問題には頭を痛めておりそのための財政支出が増加の兆しを見せています。当面は財政赤字の目標をそれぞれの国が達成できるかどうかという点に注目が集まっています。
又、経済成長がやや上向いてきた現在、インフレ率も要注意となります。 |
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