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個人情報の取扱
 
当社の方針
 
当社は、外国為替証拠金取引の販売に関して、個人情報の保護に関する法律を遵守しています。当社は、同法を踏まえて、お客様の個人情報の重要性を深く認識し、外国為替証拠金取引の販売に際して取得・保有する個人情報の取扱方針を以下のように定めています。
お客様は、口座開設の前に必ず以下を熟読下さいますようお願いいたします。
 
当社の方針
 

1.個人情報の取得について
当社は、お客様からの資料請求、口座開設申込み、セミナ−開催申込み等の場合に、お客様の個人情報を取得することがあります。
ここでいう個人情報とは、生存する個人に関する情報で、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるものをいいます。

2.個人情報の利用目的について
当社は、以下の目的でお客様の個人情報を業務上必要な範囲で利用します。
  • お客様の口座開設時の審査目的のため

  • お客様の口座に関する業務処理の連絡および各種お問い合わせに対する返信のため

  • 当社の商品・サ−ビスに関する情報提供およびアンケ−ト等の実施のため

3.個人情報の正確性の確保について
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

4.個人情報の安全管理処置について
当社は、個人情報の漏えい、滅失またはき損の防止等の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じ、従業者に対し必要かつ適切な監督等を行っています。

5.個人情報の第三者への提供について
当社は、以下の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも開示することはありません。
  • お客様の同意がある場合

  • お客様個人と識別できない状態で利用する場合
  • 当社との間で機密保持契約を締結した企業(業務委託先等)に、必要最低限の範囲で提供する場合

  • 決済等のため金融機関等に、個人情報を開示する必要がある場合

  • 官公庁等の公的機関から法令に基づき開示を求められた場合
6.個人情報の管理について
当社は、お客様から当該本人の個人情報の開示を求められた場合、法令の定めのある場合を除き、当社所定の手続きの上、お客様ご自身であることが確認でき次第開示します。また、ご登録いただいている個人情報について、お客様からその内容が事実でないという理由によってその内容の訂正、追加または削除を求められた場合、遅滞なく必要な調査を行い、その結果に基づき、訂正等を行います。
さらに、お客様から当該個人情報が利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由または不正に取得されたという理由により、当該個人情報の利用の停止、消去を求められた場合、その求めに理由があることが判明したときは、遅滞なく当該個人情報の利用停止等を行います。
7.個人情報の苦情の処理について
当社は、個人情報の取扱いに関する苦情について適切かつ迅速な処理に努めるとともに、そのために必要な体制の整備に努めます。
投資勧誘方針について
 
1.当社における投資勧誘の定義
当社の投資勧誘とは、ホ−ムページ等に金融商品の案内・広告等を掲載することを指します。

2.投資勧誘の基本方針
1)当社は、投資勧誘にあたっては、常にお客様の信頼の確保を第一義とし、関係法令等を遵守し、適切な勧誘が行われるよう努めます。
2)当社は、お客様に対して誠実に、公正に、投資勧誘およびその業務の遂行に努めますとともに、当社の役職員は、お客様の信頼と期待に応えるよう、知識、技能の修得・研鑽に努めます。
3)当社は、適合性の原則を尊重し、お客様の投資の知識、経験の有無および資産の状況等を口座開設申込書に記載して頂き、投資経験、投資目的、資力等を十分把握した上で、お客様の意向と実情に適合した投資勧誘に努めます。

3.投資勧誘における禁止行為・行動の基準(金融商品取引法 第三十八条 禁止行為)
当社は、投資勧誘にあたり以下の禁止行為・行動の基準を作成し、お取引はお客様の自由な意志、判断および責任で始めて頂くことを基本に考え、その実現に努めます。
1)金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
2)顧客に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げて金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
3)金融商品取引契約の締結の勧誘の要請をしていない顧客に対し、訪問し又は電話をかけて、金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
4)金融商品取引契約の締結につき、その勧誘に先立って、顧客に対し、その勧誘を受ける意思の有無を確認することをしないで勧誘をする行為
5)金融商品取引契約の締結の勧誘を受けた顧客が当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思を表示したにもかかわらず、当該勧誘を継続する行為
6)契約締結前交付書面の交付に関し、あらかじめ顧客に対して、法第37条の3第1項第3号から第7号までに掲げる事項について顧客の知識、経験、財産の状況及び金融商品取引契約を締結する目的に照らして当該顧客に理解されるために必要な方法及び程度による説明をすることなく、金融商品取引契約を締結する行為
7)金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示をし、又は重要な事項につき誤解を生ぜしめるべき表示をする行為
8)金融商品取引契約につき、顧客若しくはその指定した者に対し、特別の利益の提供を約し、又は顧客若しくは第三者に対し特別の利益を提供する行為
9)金融商品取引契約の締結又は解約に関し、偽計を用い、又は暴行若しくは脅迫をする行為
10)金融商品取引契約に基づく金融商品取引行為を行うことその他の当該金融商品取引契約に基づく債務の全部又は一部の履行を拒否し、又は不当に遅延させる行為
11)金融商品取引契約に基づく顧客の計算に属する金銭、有価証券その他の財産又は委託証拠金その他の保証金を虚偽の相場を利用することその他不正の手段により取得する行為
12)金融商品取引契約の締結又は解約に関し、顧客に迷惑を覚えさせるような時間に電話又は訪問により勧誘する行為
13)法第38条第3号に規定する金融商品取引契約の締結を勧誘する目的があることを顧客にあらかじめ明示しないで当該顧客を集めて当該金融商品取引契約の締結を勧誘する行為
14)法第38条第5号に規定する金融商品取引契約の締結につき、顧客があらかじめ当該金融商品取引契約を締結しない旨の意思(当該金融商品取引契約の締結の勧誘を受けることを希望しない旨の意思を含む。)を表示したにもかかわらず、当該金融商品取引契約の締結の勧誘をする行為
15)取引の数量、対価の約定数値等について、顧客の同意を得ないで定めることができる内容の受託契約を締結する行為
4.取扱商品等の適切な説明
当社の取扱商品について、お客様の知識、投資経験等に照らし、商品内容やリスク内容等の適切な説明に努めます。
あわせて、ホ−ムペ−ジおよび取引システムの表示について、適切な表示・適切な説明に努めます。
5.お客様に対する基本姿勢
当社は、お客様が当社の外国為替証拠金取引説明書、外国為替証拠金取引ガイド、外国為替証拠金取引約款、電子取引に関する約款の内容について、十分にご理解された上で、お取引いただくことを基本姿勢としています。
 
お問合せ先
当社は、お客様のご意見、ご感想をお待ちしております。
お気づきの点がございましたら、24時まで対応フリ−コ−ル:0120-989-817、またはE−mail(info@fx-real.com)でのお問い合わせにて、お気軽にお問合わせください。
 
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